1992-03-09 第123回国会 衆議院 予算委員会 第15号
木材だけではもちろんございませんが、現在、途上国からの木材の輸出、特に南洋材の輸出につきましては、大半が実は当該国での薪炭、燃料のために使われているのがほとんどでございまして、輸出はその全体の中での四％程度にしかすぎないわけでございます。したがいまして、むしろその地におきます植林、造林、そちらの方にいろいろな技術協力をしていくことが肝要かと考えているところでございます。
木材だけではもちろんございませんが、現在、途上国からの木材の輸出、特に南洋材の輸出につきましては、大半が実は当該国での薪炭、燃料のために使われているのがほとんどでございまして、輸出はその全体の中での四％程度にしかすぎないわけでございます。したがいまして、むしろその地におきます植林、造林、そちらの方にいろいろな技術協力をしていくことが肝要かと考えているところでございます。
警察の需要費が足りない、薪炭、燃料費が足りない、こういうことになりますと、いなかの方の地方では、やはり税外負担として寄付を求める。寄付を求めるときに、一番多額の寄付をするのはだれかというと、質屋なり古物商なんです。
この原因を考えてみますと、米価を基準としましたいろいろな料金類の引上げ、それから薪炭、燃料費等の増加、あるいはこまかい話でございますが、たとえば学校の授業料といつたようなものが上つている傾向が強くなつております。
さらに、できますれば、暖かな東京あたりと違いまして、薪炭燃料のよけいにいりますのは、ひとり青森だけではございませんで、秋田、岩手、山形等の雪の深い寒冷地では、やはり同様な捻出が非常に毎年の苦しみとなつて重なつておるわけでございます。それらにつきましても、ぜひ何とかひとつ御助力願いたいと思うのでございまするが、その点につきましてもひとつ御答弁をいただきたいと思うのでございます。
そういうことをすることと相並んで、薪炭燃料政策が確立すると思うのであります。のどもと過ぎれば熱さを忘れると言われましたが、戰時中あれほど騒がれた亜炭、煉炭、豆炭というようなものを使うことによつて、建築用材なり薪炭用材を節約して行くことが一つの問題である。そこに又住宅政策の大きな残された問題があると考えております。
それから昭和十八年十月三十日に薪炭燃料小売商業組合というものがありましたのが、卸と小売と合併されまして、東京都燃料配給統制組合というものが設立されまして、十八年の十一月一日に創立いたしまして、この理事長をいたしました。それから昭和二十一年十二月九日にこの組合は解散いたしまして、東京都燃料林産組合になりまして、昭和二十一年十二月十日に創立いたしまして、この組合長になりました。
さらに十番の動力費という欄がございますが、動力費の中には石炭費と流動燃料費と薪炭燃料費、電力費というようなものがございますが、物件費全体のうちでも非常に大きな割合を占め、さらに動力費においてはほとんど非常に大きなウエートを占めております石炭について申しますと、二十四年度の年度当初の予算は二百六十九億でございましたが、二十五年度は二百三十五億という金になつておりまして、この金額は六千カロリーの石灰を塊炭
○今泉説明員 慣行組合につきましては、これは何百年という歴史を持つて、それも非常に商賣的にやつているというものではなくして、薪炭、燃料くらいに拂い下げるということになつておりますので、一人当りの拂下量もごく微々たたるものでございまするから、これを境内地の最終処分がきまる前までに、この制度を全然やめてしまうというようなことについては、私は適当じやない、やはりこういうものについては、從來の慣行通り、ある
そこで浴場経営の問題について考えますと、最近の状態におきまして一番経営上困難するのは、私どもの見聞する限りにおきましては、電力あるいはその他薪炭燃料の問題でございます。浴場の経営上一番の問題は燃料でありまして、從來どのように取扱われているか、また今後それに対してどういうふうにお考えになつているか、この点をお伺いしたい。
尚お尋ねの中にはございませんでしたけれども、從つて家庭用の薪炭、燃料の補給のために、政府といたしましては煉炭を考えておりまして、戦前百数十万トンの生産に上つたところの煉炭に着目いたしまして、これが生産の回復に努力をしたのでございます。
この場合これらの事柄に關して一言附け加えておきたいことは、薪炭燃料は今年の春からずつと引續いて惡化の一途をたどつていたのでありますが、それに水害が加わりまして、非常な惡化状態となりまして、今冬の燃料事情は非常な危機に突入しているのであります。
におきましては〇・五〇、愛知縣におきましては〇・七七、京都においては〇・八一、大阪においては〇・九五、兵庫においては〇・九九、埼玉においては〇・二二、福岡においては〇・八〇、薪においては東京が二束二分、神奈川が一束九分、愛知が四束八分、京都が三束九分、大阪が三束九分、兵庫が四束三分、埼玉が二束、福岡が四束一分というような非常な急迫した状態にあるわけでありますから、これらの消費都市におきましては、單に薪炭燃料
の増産は再建途上のわが國として一刻もゆるがせにできないことはもちろんでありますが、陸上における動力資源としては、何等消耗することなき水力電氣の活用に重點を置くべきものでありまして、萬一渇水期を目前に控えて、現在作業中の本年度計畫ならざるときは電力使用制限は層一層強化せられ、原動力を奪われたる各種の生産工場の生産は、ほとんど休止せられるというような状態に立ち至りまして、生産はますます低下し、加えて薪炭燃料不足
それから山林を除外しておるのは不備ではないかという點でありますが、自家用薪炭原木採取の目的に供される土地の所有權、すなわち農家の普通もつております山には、もとより用材をとることを目的とする山林と、自家用の薪炭、燃料をとる、また草を刈るというような、農業經營と密接不可分の關係にある山と二通りありますが、この場合には、農業經營と密接不可分の關係にある薪炭林を考えたのでありまして、もつぱら用材を目的とする